公務員の強み

⒈仕事を通じて社会に直接的に貢献できる

学生が将来なりたい職業に例年のように決まって登場するのが公務員です。
我が国が好景気だったころにはどちらかといえば民間企業、それも大企業が属している職業に軍配が上がっていましたが、世界が不確実性を増すなかで、公務員ならではの強みというものが見直されてきています。

・・・公務員の種類

その強みとよばれるものにもさまざまな要素が含まれていますが、今一度分類をしてみると輪郭がはっきりと見えてきます。

公務員としての就職を決める理由のなかでも最大のものとしてはやはり仕事を通じて社会に直接的に貢献できることが挙げられるでしょう。
民間企業の場合には基本的に利潤追求が主たる目的となっていますので、生活のためとはいえ不本意な役回りをしなければならないこともあるはずです。

しかし公務員の存在理由は利潤追求ではなく、あくまでも公益に尽くすことですので、他人のしあわせを生きがい、やりがいにして仕事に邁進したいという志をもつ人にとっては絶好の舞台ということができます。

⒉地域社会のなかでもその志に見合った尊敬を集めることができる

最近では薄れつつあるものの、地域社会のなかでもその志に見合った尊敬を集めることができるというのも強みのひとつといえるでしょう。
もちろん就職したての駆け出しのころから実感をともなうことはないかもしれませんが、長いキャリアのなかで大きなプロジェクトにいくつか携わることによって、地域のなかでも多くの理解者を獲得することができるはずです。

社会貢献という点に関連して、実績が収益のみで評価されることがないというところも重要です。
特に民間企業の営業職などの場合には、社員としての力量は活動によって収益をどれほど得られたかという点に帰結してしまいます。

そこでは手段や目的の妥当性が問われることはありませんが、公務員であればまた別の尺度による人事考課が行われるのが普通です。
利益のかわりとして数値化された政策目標、あるいは組織目標にどこまで寄与できたかということや、地域住民やその他の利害関係者との協力や調整などのプロセスを評価してもらえることもあります。

行動の成果も数年や数十年といった長いスパンであらわれることもあるため、短期的な評価に左右されないところも強みです。

⒊給与水準や福利厚生面での充実も挙げられる

さらに現実的な観点からは給与水準や福利厚生面での充実も挙げられます。
公務員の場合は法律によって労働基本権が制限されていますが、逆に人事院勧告のように労働水準を低下させないための制度的な枠組みも整っているのがメリットです。

少なくともストライキのような積極的な争議行為によらなくても、毎年の民間の給与水準に見合った賃金が確保されるという点は大きいといえます。

また福利厚生面でも民間の模範になるように充実に努めているはずですので、たとえば良好な有給休暇の取得率、介護休暇やボランティア休暇などの制度化、共済組合を通じた旅行や引っ越しなどの割引のサービス、各種手当の整備などの面で、民間企業とは比較にならないほどのメリットを手にすることができます。